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| 第11回 |
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開催日：平成17年8月3日（水） 7：30〜8：30
場所 ：横浜ロイヤルパークホテル
（横浜ランドマークタワー）68階 四季亭
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関内地区は、都心居住問題、文化芸術を核にした街づくり（NAP構想）、関内にふさわしい企業・店舗・テナントの誘致（企業誘致条例の拡大）、街並み景観、などと、様々な課題が連動しています。横浜市役所側は、文化芸術都市創造事業本部、横浜プロモーション推進事業本部、都市整備局（企画課、都市デザイン室、都市再生推進課）、経済局（誘致促進課、商業・サービス業課）、港湾局、中区など、それぞれの担当が別々のセクションになっています。これら関内地区の課題に対応するためには、横浜市側も各担当セクションを整理・統括する担当を明確にし、地元とも連携しながら、様々な制度や事業を整理して総合的に運営し魅力ある街づくりを進めるべきと考えます。
景観法が施行され、横浜市では景観条例制定を進めるなど、関内地区のデザインの底上げを図る上でも重要な動きがあります。一方、関内地区のポイントなる景観的重要施設は、横浜ならではの質の高いデザインが求められています。今までは、横浜市の都市デザイン室の尽力により、ベースとしての都市デザインはできつつありますが、一方で都心マンション問題等、街並み上・関内の魅力上課題のある施設もかいま見られます。これからは、外部の優秀なデザイナーや町方も含めたオープンな議論（ex. 外部委員会の設置等）も必要です。都市デザインのチェックシステムも含め、都心居住の具体的な姿を、モデル街区などを設定して検討し、デザイン的にも魅力的な街づくりを進めるべきと考えます。
みなとみらい21地区では、日産本社の誘致などが進んでいますが、関内地区でも、どのような企業・店舗・テナントが入ってくるかは、都市デザインの配慮と共に重要な要素となります。現在、関内地区への企業誘致促進条例の拡大が検討されており、その活用が期待されていますが、関内地区では既存の条例の延長ではなく、既存建物の活用を重点においた新たな促進策が求められます。そのためには、行政側からの資金に加えて地域からの資金（民間資金）も集め、地域ファンドのような形で、既存建物の改修とテナント誘致（例えば、文化芸術関係者など、関内にふさわしいテナントの誘致など）をセットでマネージメントするなど、きめの細かい対応が重要です。関内地区にふさわしい、新たな枠組みでの企業誘致促進条例の拡大を進めるべきと考えます。
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