横浜市庁舎再整備計画に関して、全会員を対象に行った調査結果がまとまりました。その基本的な考え方では、「現在地での市庁舎建設を含めJR関内駅や周辺地区を一体的に再開発する」と答えた会員が、57.9％で、「市庁舎を北仲南地区に移転し現市庁舎跡地に集客施設を整備する」の28.1％を大きく上回りました。「現状のままでよい」は12.3％でした。

アンケート調査は平成18年8月21日、会員112人にアンケート用紙が郵送され、9月20日の締め切りまでに57通（回答率50.9％）の回答が寄せられました。

今回のアンケートは、関内の民間有志で構成する「関内再生研究会」が今年6月、「横浜都心地域、特に関内・関外地区の活性化のため、新市庁舎を北仲南地区に建設し、現庁舎跡地に集客施設やターミナル昨日などを付加したインフラを整備する」ことを横浜市長に提言し、市側も検討を始めたという状況を受けて行いました。

ただ、調査時点では市側の考えは何ら示されておらず、会員も市庁舎再整備計画に関する情報を十分に共有していない現状から、8月11日に開かれた関内を愛する会理事会では、1.アンケート調査は市庁舎再整備計画に関する会員の意見を探るために行うもので、移転の賛否を問う住民投票ではない　2.アンケート結果を今後の議論の材料とする−ことが確認されています。

調査結果は次のとおりです。